衛生対策で終わっていませんか
企業・介護施設の感染症BCP

1. はじめに：BCPは自然災害への備えだけではありません
2. なぜ感染症BCPが必要なのか
3. 感染症BCPで押さえたいポイント
4. まとめ：できるところから備える

1. はじめに：BCPは自然災害への備えだけではありません

BCP（事業継続計画）を策定する企業は年々増えていますが、その内容が、地震・台風・洪水といった自然災害への備えだけになっていないでしょうか。

新型コロナウイルスの流行を経験したことで、「感染症も事業を止める大きなリスクになり得る」という認識が、企業や施設の間で広く意識されるようになったと言われています。

私自身も、企業向けの防災印刷ツールに携わる前は「BCP＝地震や台風への対策」というイメージが強かったのですが、調べていくうちに、“感染症 BCP” に取り組む必要性を感じるようになりました。

事業継続計画では、建物や設備といったハード面の備えが重要視されますが、実際には「人が働ける状態かどうか」が大きな鍵になります。どれだけ事務所やサーバーが無事でも、そこで働く人が出勤できなかったり、体調を崩してしまっては、業務は前に進みません。

厚生労働省は「感染症発生時の業務継続ガイドライン」を公開し、事前の準備を呼びかけています。
感染症BCPは「衛生対策をすればOK」という話ではなく、“どう事業を止めないか”を考える仕組みなのです。

2. なぜ感染症BCPが必要なのか

厚生労働省は「感染症発生時の業務継続ガイドライン」によると、感染症を想定した BCP が求められている背景には、いくつかの特徴があります。

① 従業員の欠勤が業務を止める
感染症の最も大きなリスクは、「人が集まれなくなる」ことです。
たとえば介護現場では、利用者の生活支援・身体介助が欠かせません。
そのため、複数の職員が同時に欠勤すると、

・夜勤のシフトが埋まらない
・サービス提供が難しい

といった問題が現実的に起こります。
BCPで代替要員や外部連携の方法を決めておくことで、“現場が回る最低ライン”を守りやすくなります。

② 感染症は長期化しやすい
地震などの災害は、一度発生すると短期間で応急対応から復旧へ進む傾向がありますが、感染症は数週間〜数か月にわたり影響が続くケースが多いとされています。
そのため、

・いつ収束するのか
・どの時点で通常運営に戻れるのか

が見えにくい点が課題です。
介護施設では、利用者の生活やケアが継続するため、感染が長期化するとサービス提供に大きな影響が出ます。
そのため、「長く続く」前提で備えることが感染症 BCP では特に重要です。

③ 社内と外部、両方に影響が及ぶ
感染症は社内・施設内だけでなく、取引先・委託先・利用者・家族へも影響が連鎖します。
たとえば、

・訪問サービスが中止になる
・デイサービスの利用休止が相次ぐ
・備品や消耗品の供給が遅れる

といった二次的なリスクが起きやすいといわれます。
つまり、自社が感染拡大していなくても、事業が止まる可能性があるのです。
そのため、

・複数の仕入先を確保しておく
・オンライン化できる業務を把握する

といった視点が大切です。

④ 情報の混乱が判断を遅らせる
コロナ禍では、ネットや SNS にさまざまな情報が飛び交い、「何を信じればいいかわからない」と迷う場面があったと思います。
そんな中、厚生労働省の発表や自治体の要請など、一次情報をもとに判断することがとても大切です。
特に介護事業者は、日々の業務を止めにくく、感染対策とサービス継続の両立に苦労します。
だからこそ、「誰が、どの情報をもとに、どう判断するか」を決めておくことが、感染症 BCP の本質です。

感染症BCPの役割は、「感染をゼロにすること」よりも事業を止めずに、安全に継続する仕組みをつくることです。