災害に強い組織づくりの実践ポイント
企業の備蓄と防災品

1. はじめに：企業における備蓄の重要性

日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が多発する国であり、企業活動もその影響を大きく受けます。特に近年は、大規模災害による交通網の寸断やライフラインの停止が長期化するケースも増えており、従業員の安全確保や事業の早期再開に向けて「備蓄」の役割がますます注目されています。

内閣府の「企業の事業継続計画（BCP）ガイドライン」では、企業が事業継続を実現するために最低限必要な対策として従業員の生命と安全の確保が挙げられています。その第一歩となるのが、十分かつ適切な備蓄です。水や食料といった基本的な生活物資に加え、停電対策のための電源や衛生用品など、災害時に従業員が安心して過ごせる環境を整えておくことが、事業継続の大前提となります。

また、中小企業庁の調査によれば、備蓄を行っている企業は、災害発生後の事業再開率が高い傾向にあります。単なる「防災のための準備」ではなく、取引先や顧客に対する信頼維持の手段としても、備蓄は企業にとって戦略的な投資だといえます。

このように、企業における備蓄は「災害時の一時しのぎ」ではなく、「人命を守り、事業を止めない」ための重要な基盤であり、BCPの実効性を左右する要素となるのです。

2. 最低限そろえるべき備蓄品目

企業が災害に備えて準備すべき物資は多岐にわたりますが、まずは 従業員の生命と安全を守るための最低限の備蓄を整えることが第一歩です。官公庁や自治体が公開している防災指針を参考に、必ず押さえておきたい基本項目を整理します。

● 水
災害時に最も優先すべき備蓄は水です。人が生きるうえで不可欠であり、飲用だけでなく調理や衛生にも使われます。

• ・目安量：1人あたり1日3リットル × 3日分以上
• ・ペットボトルや備蓄用の長期保存水を準備すると安心です。

● 食料
ライフラインが止まった場合に備え、火を使わずに食べられるものを中心に用意します。

• ・例：アルファ米、缶詰、栄養補助食品、クラッカー
• ・嚥下が難しい人や持病がある人向けに、ゼリーやアレルギー対応食も検討しましょう。

● 衛生用品
災害時はトイレや手洗い環境が大きな課題となります。感染症拡大を防ぐためにも必須です。

• ・簡易トイレ、携帯用トイレパック
• ・マスク、アルコール消毒液、ウェットティッシュ
• ・生理用品や紙おむつなど、従業員のニーズに合わせた物資

● 電源・照明
停電に備え、情報収集や業務継続のための電源確保が重要です。

• ・乾電池、充電式バッテリー
• ・ソーラー式や手回し式のライト、ラジオ
• ・携帯電話充電用のポータブル電源

● 救急・救助用品
けがや閉じ込めのリスクに備えて、応急対応ができる資材を整備します。

• ・救急セット（包帯、消毒薬、絆創膏など）
• ・ヘルメット、防塵マスク、軍手
• ・笛（ホイッスル）、簡易担架、レスキューシート

● 生活必需品
避難生活が長期化した場合に備え、基本的な生活を支える物資も忘れずに。

• ・毛布やアルミシート、防寒着
• ・携帯カイロ、雨具
• ・常備薬や眼鏡、コンタクトレンズなどの個人必需品

このように、備蓄は「水・食料・衛生・電源・救助・生活必需品」の6つの柱を押さえることで、最低限の安全を確保できます。

3. 備蓄品の管理と運用のポイント

せっかく備蓄品をそろえても、管理や運用が適切でなければ、いざという時に役立ちません。
特に企業では、人数規模や業務形態によって必要な備蓄が異なるため、「定期的に見直し、使える状態を保つ」 ことが重要です。
以下に管理と運用の具体的なポイントを整理します。

● 期限管理
備蓄品の中には、飲料水・食料・医薬品など消費期限があるものが多く含まれます。

• ・リスト化して管理：品目・数量・期限を一覧化し、定期的に確認する。
• ・ローリングストック方式：日常的に使用しながら消費期限が近づいたものを入れ替え、常に新しい状態を保つ。
• ・デジタル管理：Excelや専用アプリを活用し、アラートを設定すると管理漏れを防止できます。

● 保管場所の工夫
災害時にすぐ取り出せるかどうかで、有効性が大きく変わります。

• ・分散保管：1か所だけでなく、オフィス内・倉庫・別フロアなど複数箇所に配置する。
• ・動線を意識：避難経路や出入口付近など、迅速に持ち出せる場所を選ぶ。
• ・環境条件：直射日光や高温多湿を避け、品質が劣化しない場所に保管する。

● 外部支援の活用
企業単独で全てを備えるのは難しい場合もあります。その際は外部との連携も検討しましょう。

• ・自治体との協定：地域防災計画に基づき、災害時に行政から物資提供を受けられる仕組みを確認する。
• ・近隣企業との連携：協力体制を築くことで、物資不足時の相互補完が可能に。
• ・専門業者の利用：備蓄品のリースや管理代行サービスを活用し、定期補充や期限管理をアウトソースする方法も有効です。

● 社内周知と運用ルール
管理担当者だけが知っていても、実際の災害時には対応できません。

• ・マニュアル化：誰でも分かるように備蓄品の保管場所や使用方法をまとめた資料を作成する。
• ・訓練への組み込み：防災訓練の際に実際に備蓄品を使用することで、実効性を確認する。
• ・担当者交代に対応：異動や退職があっても管理が継続できる体制を整える。

このように「期限管理・保管場所・外部支援・社内周知」の4つを柱にすれば、備蓄品は常に“使える状態”に保たれ、実際の災害時に確実に役立ちます。

4. 備蓄を企業価値につなげる取り組み

備蓄は単に「災害に備えるためのコスト」ではなく、企業の信頼性や持続可能性を示す大切な要素でもあります。
ここでは、備蓄を戦略的に活かし、企業価値につなげるための視点をご紹介します。

● 社員の安心とエンゲージメント向上
十分な備蓄があることで、社員は「会社が自分たちを守ってくれる」という安心感を得られます。これは働きやすさや定着率の向上にもつながります。特に災害時に家族への対応と仕事の両立が求められる場面では、社員が安心して職場に残れる体制が重要です。

● 取引先・顧客への信頼性アピール
取引先に対して「BCPを策定し、備蓄を整えている」と明示することは、事業の信頼性を示す手段になります。特に製造業や物流業などサプライチェーンに関わる企業では、災害発生時でも供給責任を果たせる体制が信用力の源泉となります。

● 地域との連携強化
大規模災害では企業単独での対応に限界があるため、地域住民や行政と協力する場面も想定されます。備蓄を地域に一部開放する仕組みを整えるなど、地域防災力を高める取り組みは「地域に貢献する企業」としての評価を高めます。

● ESG・SDGsとの親和性
近年、企業活動では環境・社会・ガバナンス（ESG）や持続可能な開発目標（SDGs）との整合性が重視されています。災害に強い体制を築くことは「社会的責任」を果たす行為であり、企業価値を高める大きな要素となります。

● 防災教育・訓練との一体化
備蓄を単に保管するだけでなく、社員教育や防災訓練に組み込み、実際に利用方法を体験させることが効果的です。これにより社員が「備蓄品をどこに、どのように使うのか」を理解でき、災害時に即応できる体制を整えられます。

このように、備蓄は「企業のリスクマネジメント」であると同時に「社員・取引先・地域から信頼される企業活動」そのものです。戦略的に取り組むことで、備蓄は単なるコストではなく、企業価値を高める投資へと変わります。

まとめ

本記事では、企業に求められる備蓄の重要性と、最低限そろえるべき品目、管理のポイントについて紹介しました。

災害はいつ発生するかわかりませんが、事前の備えがあるかどうかで事業継続の明暗は大きく分かれます。
自社の業種や従業員数に合った備蓄を計画的に整え、定期的な見直しを行うことが大切です。

当社では、防災カード印刷をはじめ、企業の防災対策をサポートするツールを提供しています。
社内での備えを具体的に形にしたいとお考えのご担当者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。