災害時や緊急時に機能させる
現場に根付くBCP訓練とは？

1. はじめに：BCP訓練の進め方を整理する

企業でBCP（事業継続計画）を担当することになったものの、防災や災害対策が専門というわけではない、そのような立場の方にとって、「BCP訓練をどう進めればよいのか」は悩ましいテーマではないでしょうか。

BCPという言葉は広く知られるようになりましたが、実際の現場では「マニュアルはあるが、訓練はどうすればいいのか分からない」「毎年同じような訓練になっている」といったケースは少なくないように思います。
一般に、BCP訓練では手順や内容に目が向きやすい一方で、訓練の考え方や目的が十分に共有されにくい傾向があるようです。

内閣府や消防庁などが公開している資料では、BCPは策定や訓練の実施そのものがゴールではなく、災害や緊急時に事業を継続・早期復旧させるために「機能すること」が重要とされています。
そこで本記事では、BCPを専門外として任されている担当者の方に向けて、災害や緊急時に機能するBCP訓練とはどのようなものかを、基本的な考え方から整理していきます。

2. 災害や緊急時に機能するBCP訓練とは

災害や緊急時に機能するBCP訓練とは、「計画通りに動けるかを確認する訓練」ではなく、想定外の状況でも迷わず最低限の判断と行動が取れるかを確認する訓練だと考えられます。

官公庁が示すBCP関連資料では、大規模災害時には次のような状況が起こる可能性があるとされています。

• • 担当者が出社できない
• • 通信手段が制限される
• • マニュアル通りに進まない

そのためBCP訓練では、「完璧な手順」を再現することよりも、判断の軸や行動の優先順位を共有できているかが重要とされます。

例えば、

• • 災害発生直後、何を最優先するのか
• • 誰が判断を下すのか
• • 社員はどの情報を待てばよいのか

こうした点を確認することが、BCP訓練の本質だと言えるでしょう。

3. 官公庁資料に学ぶBCP訓練の基本ポイント

内閣府や消防庁などが示す一般的なBCP訓練の考え方をもとに、基本となるポイントを整理します。

① 初動対応を具体的に確認する
BCP訓練では、災害発生直後の初動対応を具体的に確認することが重要とされています。

• • 安否確認システムをいつ、誰が起動するのか
• • 二次災害を防ぐために、どの業務を止めるのか
• • 社内への第一報はどのように行うのか

机上訓練であっても、実際に想定して確認することで、「決まっているつもりだったが曖昧だった」点に気づくことがあります。

② 安否確認と連絡体制を試す
安否確認システムや連絡体制は、導入しているだけでは十分ではありません。
BCP訓練を通じて、

• • 社員が操作できるか
• • 在宅勤務中でも対応できるか
• • 想定通りの時間で情報が集まるか

を確認することが重要だとされています。
「使えるかどうか」を試すこと自体が、訓練の大きな目的の一つです。

③ 出社判断・行動基準を共有する
災害時には「出社判断」が大きな混乱要因になるとされています。

• • どのような場合に出社するのか
• • 自宅待機や在宅勤務に切り替える基準は何か
• • 指示が出るまで社員はどう行動すればよいのか

BCP訓練では、正解を決めることよりも、判断基準が共有されているかどうかを確認することが重要です。

④ 訓練結果を見える形で残す
官公庁資料でも、BCP訓練は実施後の振り返りと改善が重要とされています。

• • どこで迷いが生じたか
• • 分かりにくかった点は何か
• • 次回に向けて何を見直すか

これらをチェックリストや掲示物として整理し、日常的に目に触れる形で残すことが、BCP訓練を形骸化させない工夫の一つだと考えられます。

4. まとめ：BCP訓練を現場に根付かせる

BCP訓練は、「実施したかどうか」よりも「いざという時に思い出せるか」が重要です。

完璧な訓練を目指すよりも、判断の軸や行動の優先順位を共有し、現場で迷わない状態をつくることが、災害や緊急時に機能するBCP訓練につながります。
BCP訓練で確認した内容は、訓練の時間だけで終わらせず、日常の中で繰り返し意識づけることが大切だと感じます。

例えば、防災啓発用ポスターのように、行動のポイントを見える形で掲示することは、社員の意識を保つ一つの方法です。
BCPを専門外として任されている担当者の方にとって、BCP訓練は負担に感じることもあるかもしれません。

しかし、「最低限、何を確認する訓練なのか」を整理するだけでも、BCP訓練は現実的で取り組みやすいものになります。
本記事が、その第一歩を考えるきっかけになれば幸いです。

※標準製造日数7日間の場合